書式ダウンロードページ

1. 書式ダウンロード

   手続で必要となる書式や社内でご利用いただけるビジネス文書等をダウンロードできます。

１．書式ダウンロード

（１）会社設立等

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労働基準法の適用事業となったとき（労働者を使用するに至ったとき）に、所轄の労働基準監督署へ提出するものです。

（２）就業規則

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就業規則を作成（変更）したときに労働基準監督署に、意見書と一緒に、就業規則（変更のときは新旧対照表等）とあわせて届け出ます。

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就業規則を作成（変更）したときに労働基準監督署に、就業規則（変更）届と一緒に、就業規則（変更のときは新旧対照表等）とあわせて届け出ます。

（３）労働契約

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労働基準法第１５条により、労働者を雇い入れた場合に労働条件を明示する義務があります。

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退職勧奨により、労使協議の上、退職に合意した際に締結する合意書です。

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有期労働契約の期間満了に伴う雇い止めの理由についての通知書です。

（４）労使協定・労使協定届

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法令に定めがあるもの（税金や保険料）以外を賃金から控除する場合に労使間で締結します。

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雇用継続給付を被保険者に代わって、事業主が代行する場合には労使協定の締結が必要となります。

（５）安全衛生

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委員会の議事については、その概要を従業員に周知するとともに、重要な事項につき議事録を作成して、３年間は保存しなければなりません。

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労働安全衛生法第１２条の２に基づき、衛生推進者を選任した場合に通知するものです。

（６）労務管理

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時間外労働について許可制を敷く場合に利用するものです。

（７）その他

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健康保険・厚生年金保険の算定基礎届を提出するときには、業態分類（総務省の定める「日本標準産業分類」が元となっています）の申告が必要です。