オーダーメイド就業規則作成

就業規則を作成すべき１０の理由

１．人事異動を命じることが難しくなる！

従業員に人事異動（配置転換、転勤、出向等）を命じるためには、就業規則に具体的な根拠条文が必要です。

２．解雇ができない！

従業員を解雇しなければならない場合は、就業規則に解雇事由が記載されていることが必要です。

３．企業秩序維持が曖昧になる！

就業規則に服務規律が存在しないと、企業としての禁止事項、遵守事項がまったく不明であり、個人の価値観に委ねるという非常に不安定な事業運営となります。

４．懲戒処分できない！

従業員に対して懲戒処分を行なうためには、就業規則に具体的な根拠を定めることが必要です。

５．固定残業代を導入できない！

固定残業代を導入するためには、就業規則（賃金規程）に詳細な条文を載せる必要があります。
就業規則等に根拠条文が無い場合は、会社の主張が否定され、残業代を別途一から支払わなければならないことがあります。

６．変形勤務、フレックス制、裁量労働を導入することができない！

シフトによる変形勤務、フレックス勤務、裁量労働勤務等を採用する場合は、就業規則に根拠条文が必要です。

７．休職についてトラブルが生じるおそれあり！

最近急増している精神疾患等により従業員を休職させる場合、就業規則に充実した規定が無いと、休職・復職についてのトラブルが生じるおそれがあります。従業員にとっても安心して休職することができません。

８．就業規則変更による労働条件不利益変更を行なう余地がない！

従業員との個別の同意が無い場合であっても、就業規則を変更することにより労働条件の不利益変更を行なうことができる場合が有りますが、就業規則自体が存在しない場合は、この手段を利用する余地がありません。

９．争いが生じたときに、会社側が圧倒的に不利となる！

実際に労働トラブルが生じ、労働局あっせん、労働審判、訴訟が発生した場合、必ず証拠として就業規則の提出を求められます。もし、就業規則が存在しないのであれば、会社側にとって厳しい争いになることは否定できません。

10．労働基準法違反となる（罰則あり）！

常時１０人以上の労働者を使用する場合は、就業規則を作成し、労働基準監督署へ届け出なければなりません。
この義務を怠った場合は、労基法違反となり、３０万円以下の罰金に処せられます。

オーダメイド就業規則作成とは？

オーダーメイド就業規則とは、御社にジャストフィットする就業規則一式のことです。

複数回の打ち合わせを経て作成しますので、時間は要しますが、お客様企業の勤怠を始めとする諸事情に合致した就業規則を作成し、もって企業の発展に寄与することを目指します。

なぜ、オーダメイド就業規則をお勧めするのか？

結論から言うと、インターネット上で取得した就業規則ひな形を基に作成したり、書店に並んでいる本を写して就業規則を作成することに、あまり意味はないからです。

企業にはそれぞれ、労働環境、企業風土、これまでの経緯があり千差万別です。Ａ企業にフィットした就業規則がＢ企業にもフィットするとは限らず、逆に混乱を引き起こすこともあります。

したがって、それぞれの企業の状況を丁寧にヒアリングし、企業と社会保険労務士が共にグランドデザインを描き、それに基づき就業規則を作成していくことが何よりも大事です。

オーダメイド就業規則作成の流れ

※上記の金額は、（１）就業規則、（２）賃金規程、（３）育児介護休業規程を作成・改定した場合の金額です。

※契約社員規則、退職金規程等の諸規程については別途報酬が発生します。