正規雇用労働者育成支援奨励金のご案内

正規雇用労働者育成支援奨励金とは、

平成２４年度末（平成２５年３月２９日提出分まで）をもって終了する成長分野等人材育成支援奨励金の後継候補となる制度です。

従前の成長分野等人材育成支援奨励金との違いは次の点です。

①「入社５年以内の従業員が対象」という条件の撤廃

②支給限度額が追加（１年度１事業あたり５００万円が限度）

③外部講師の謝礼金の助成限度額が追加（１時間当たり３万円）

※平成２５年３月２９日までにハローワーク（都道府県によって異なりますので、管轄労働局に要確認）に対して、計画届の提出が必要となります。

※一つの会社が、正規雇用労働者育成支援奨励金と、成長分野等人材育成支援奨励金を同時に使用することは可能です。

たとえば、入社５年以内の社員は「成長分野奨励金」を使用し、入社５年超えの社員は「正規雇用奨励金」を使用する方法もあります。