定款の作成・認証
株式会社を設立するためには、「定款」を作成しなければなりません。「定款」とは、会社の組織運営の根本的なルールであり、非常に重要なものです。
定款の作成・認証の流れは以下のとおりです。
フェーズI
定款の作成
定款（会社設立時に作成する定款を原始定款といいます）には、「絶対的記載事項」と「相対的記載事項」があります。絶対的記載事項は次のとおりであり、この事項が欠けている定款は無効です。
- 目的
- 商号
- 本店の所在地
- 設立に際して出資される財産の価額又はその最低額
- 発起人の氏名又は名称及び住所
※会社が発行する株式の総数（発行可能株式総数）については、定款作成時に定める必要は無く、設立登記申請時までに定款に定めればよいことになっています。
発起人の署名捺印
定款には発起人の署名捺印が必要となります。磁気ディスク等を使って電磁的に記録する「電子定款」の場合は、署名捺印に代わる電子署名が必要となります。
フェーズII
定款の認証
定款は作成しただけでは効力を生じません。効力を生じさせるためには、公証役場において公証人の認証を受ける必要があります。これは、会社の根幹をなす定款について、後日の紛争と不正行為を防止するためです。
認証は、書面による定款の場合には、発起人が公証人の面前で署名捺印または記名押印をし（または自認し）、その旨を記載することにより行います。電子定款の場合は、公証人の面前で発起人が電子署名をしたことを自認し、その旨の記録を電子定款に付して行ないます。なお、この手続きは行政書士等の代理人によっても可能です。
認証費用の支払い
定款認証の手数料は、１件５万円となっています。また、４万円の収入印紙の貼付が必要となりますが、電子定款の場合は収入印紙が不要となります。これが電子定款のメリットといえるでしょう。
なお、定款認証後、法務局において設立登記をするための定款謄本を請求しますので、謄本交付手数料として１枚２５０円が必要となります。
